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決算整理事項Ⅲ(減価償却費)【簿記】

1.固定資産の減価償却費とは

 

モノは使用に伴って汚れたり、錆びたり老朽化していきますよね。

 

でも、帳簿上には固定資産を取得した時の値段のまま載っていますよね?

 

これは適切に会計処理がなされているとは言えないというのが分かって頂けると思います。

 

ですので、その為に固定資産の使用に伴って費用として計上して帳簿価額が適正な値段を反映するように会計処理していくことを『減価償却』と言います。

 

その際に費用化した金額を『減価償却費』と言います。

 

2.計算に必要な要素

 

計算に必要な要素は耐用年数残存価額です。

 

耐用年数とは「大体これ位使える」と考えられている年数です。

 

残存価額とは「使用したあとこれ位で売れる」と考えられている金額です。

 

※ 実務上は現在固定資産を取得した場合残存価額までではなく備忘価額と言って1円まで償却できます。

 

0円だと簿外資産と言って帳簿から消えてしまうからです。

 

3.減価償却費の計算

 

計算方法は、定額法と呼ばれる方法です。

 

定額法とは残存価額を残し毎期一定額を費用化する方法です。

 

 

残存価額が取得価額の10%だとします。

 

その場合の計算方法は以下の通りです

 

取得価額×0.9÷耐用年数

 

0.9は残存価額10%を残した分を償却するため100%から10%引きたいので×0.9としています。

 

また、基本的には月割計算と言ってひと月単位で償却します。

 

その為、計算期間の途中で取得した場合には次のように当期の月数分減価償却費を計上するよう計算します。

 

取得価額×0.9×当期月数÷(耐用年数×12)

 

4.会計処理

 

会計処理方法には直接法間接法があります。

 

こちらは、固定資産の帳簿価額を直接減少させるのか間接的に減少させるのかによる分類です。

 

※下の仕訳において表示の都合上1百万円と使用しますが実際の仕訳では通常1,000,000円と記載しますのでご了承ください。

 

決算時の仕訳

 

例1

 

当期首A社は車両100万円を取得、使用を開始していた。

 

その後決算において減価償却を行った。

(残存価額10% 直接法)

 

減価償却費 1百万円 / 車両運搬具 1百万円

 

例2

 

当期首A社は車両100万円を取得、使用を開始していた。

 

その後決算において減価償却を行った。

(残存価額10% 間接法)

 

減価償却費 1百万円 / 減価償却累計額 1百万円

 

このように『減価償却累計額』という

勘定科目を使用します。

 

5.まとめ

 

このように減価償却は適正に固定資産の価額を表示するために会計処理がなされます。

 

残存価額と耐用年数を使い3級では定額法によって直接法か間接法で会計処理されます。

 

もう一度ご確認されてください。

 

今回は以上です♪

ご視聴ありがとうございました(*'ω'*)

 

 

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